外壁塗装と確定申告について

塗装工事は約１０年に1度が目安とされています。
１０年に1度、大きなお金が必要となるわけですが、かなり大きな支出になると思います。
外壁塗装と確定申告は意外と関わりがあります。
そこで今回は外壁塗装における確定申告について詳しくご紹介したいと思います。
ぜひ最後までご覧ください。

塗装工事で確定申告ができる条件

塗装工事で確定申告ができる条件として住宅減税ローンや投資型減税の条件に当てはまっているかで決定します。
ここで重要になってくるポイントが、「外壁塗装のみではだめ」ということです。
他の対象工事と同時に施工してもらう必要がありますので、その点をまず最初にご理解いただけたらと思います。

住宅減税ローンについて

では、住宅減税ローンとは実際にどのようなものなのでしょうか。
住宅減税ローンはローンを組んでお家を増改築した時に所得税から工事料金の一部を減額できるといった制度のことを言います。
住宅減税ローンを適用させるための条件として、
・大規模な模様替えや改修工事
・耐震改修工事
・省エネ工事
・増改築
上記のような工事を行う必要があります。
外壁塗装工事だけではここには当てはまらないので注意しましょう。

住宅減税ローンの条件

住宅減税ローンで確定申告ができる条件があります。
ここではその条件についてご紹介したいと思います。

居住者が存在している

工事が完了してから6ヶ月以内に申告者が住んでいるということ、控除適用となる年の１２月３１日まで住んでいることという２つの条件をどちらともクリアする必要があります。
住民票によって確認がされるので住民票の住所と塗装を行なった住所が一致している必要があります。

床面積が50㎡以上で、居住用部分が1/2以上であること

住宅ローン控除を適用するには、登記簿上の床面積が 50㎡以上 であり、 建物全体の半分以上が居住用であること が条件となります。
例えば、店舗兼住宅のような建物の場合、居住スペースが50％未満だと控除を受けることができません。そのため、自営業の方は特に注意が必要です。
また、売買契約書に記載されている面積とは異なる場合があるため、登記簿謄本で正式な床面積を確認するようにしましょう。

リフォームローンを利用する場合は、工事費100万円以上が対象

リフォームによる控除を受ける場合、工事費が100万円以上 であることが条件となります。
特に以下の点に注意が必要です。
〜対象となる工事〜
・建物の外壁や屋根の塗装
・室内のリフォーム（キッチンや浴室の改修など）
〜対象外となる工事〜
・フェンスや塀など建物に直接関係しない部分の塗装
・倉庫や物置の工事（居住スペースに含まれないため）
リフォームを計画している場合は、控除対象になるかどうかを事前に確認しておくと安心です。

リフォームローンの返済期間が10年以上であること

住宅ローン控除を受けるためには、ローンの返済期間が10年以上 である必要があります。
9年以下のローンでは控除を受けられませんので注意が必要です。
また、勤務先から借りた住宅ローンの場合、適用されるためには金利が0.2%以上 でなければなりません。
例えば、
・勤務先からの借り入れで金利が0.2％未満（無利子や極端に低金利のローン）
・親族や知人からの借り入れ（金融機関を通していないため）
このような場合は住宅ローン控除の対象外となります。
もしローンの条件が適用範囲に入るか不明な場合は、金融機関に問い合わせると確実です。

申告者の年間所得が3,000万円以下であること

住宅ローン控除を受けるためには、申告者本人の年間所得が3,000万円以下 であることが求められます。
ここで重要なのは 「収入」と「所得」の違いです。
会社員の場合：給与収入から給与所得控除を引いた金額が「所得」となります。
個人事業主の場合：事業収入から必要経費を差し引いた金額が「所得」となります。
また、不動産所得や株式投資による所得も合算されるため、年収だけで判断せず、所得額をしっかり確認しましょう。
家族の所得は影響しないため、申告者本人の所得だけを基準に考えればOKです。

確定申告に必要な書類一覧

確定申告の際に必要な主な書類は以下の通りです。
【基本的な必要書類】
・確定申告書
・給与の源泉徴収票（会社員の場合）
・マイナンバーカードまたは通知カード
・本人確認書類（運転免許証など）
・住民票
【住宅ローン減税に関する書類】
・住宅ローンの年末残高証明書
・住宅借入等特別控除金額の明細書
・増改築等工事証明書（該当する場合）
・登記事項証明書
・補助金の証明書（該当する場合）
これらの書類は、住宅ローン減税や増改築による控除を受ける場合に必要です。それぞれどこで入手できるか、詳しく見ていきましょう。

確定申告書

年間の所得や控除額を記載する書類です。税務署で入手可能ですが、国税庁の公式サイトからダウンロードしたり、オンライン申告システム「e-Tax」を使って作成することもできます。

源泉徴収票

給与所得を証明するための書類で、勤務先から発行されます。手元にない場合は、会社の総務や経理担当に問い合わせましょう。

住宅ローンの年末残高証明書

住宅ローン控除を受ける際に必要な書類で、ローンを借りている金融機関から発行されます。多くの場合、9月から1月に郵送されますが、万が一紛失した場合は金融機関に問い合わせて再発行を依頼してください。

住宅借入等特別控除金額の明細書

税務署や国税庁のホームページからダウンロード可能です。オンライン申告の場合は不要ですが、書面で提出する場合には準備が必要です。

増改築等工事証明書

増改築やリフォームを行った際に発行される書類です。建築士事務所や指定の検査機関で発行されるため、依頼時に手数料がかかることがあります。書類を早めに取得しておかないと申告が遅れる可能性があるので注意してください。

登記事項証明書

土地や建物に関する情報が記載された書類です。法務局で発行されますが、オンラインでの申請や取得も可能です。費用は480円から600円程度です。

補助金の証明書

地方自治体から補助金を受けて工事を行った場合は、その補助金を証明する書類が必要です。各自治体に問い合わせて発行してもらいましょう。

確定申告の際の注意点

最後にここでは塗装工事に関して確定申告を行う際の注意点についてご紹介したいと思います。

住宅ローン減税と投資型減税の併用は不可

住宅ローン減税と投資型減税は併用することができません。両方の条件に該当する場合でも、どちらか一方のみの適用となるため注意してください。

書類の準備は早めに行う

確定申告は期限が決まっていますが、必要な書類の準備には時間がかかることも多いです。特に「増改築等工事証明書」はスムーズに発行できない場合があるため、早めに準備を始めることをおすすめします。

最後に

いかがでしたでしょうか。
今回は、塗装工事と確定申告について詳しくご紹介させていただきました。
外壁塗装だけでは確定申告は出来ません。
対象の工事とともにしてもらうことで可能となります。
また減税については併用不可、条件もかなり多いので注意してお家のことを調べてみてくださいね。
今回の記事が少しでも参考になれば幸いです。
最後までご覧いただきありがとうございました。
佐々木塗装は広島市安佐北区を中心に、広島県内一円を施工範囲として、外壁塗装や屋根塗装を行っています。
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